研修先の方から、こんな相談を受けたことがあります。「ある業務の道具で、Claudeを使う機能をオンにするには、うちのAPIキーを貼ってくださいと言われた。貼っていいのでしょうか」。

APIキーは、プログラムからClaudeを使うときの合い鍵のようなものです。他社の道具に渡すと、その会社が鍵を安全に預かってくれることを信じるしかありません。

11月17日、Claude Platform(開発者向けのClaudeの窓口)に「Linked billing」がベータで加わりました。冒頭の相談に、鍵を渡さずに答えられる仕組みです。この記事では、Claudeのlinked billingを、アプリを使う側と作る側に分けて見ます。11月19日時点の情報です。

一言でいうと何が変わるのか

Claudeを組み込んだアプリで、AIの利用料を、自社のClaudeの組織(Claude Consoleで管理している会社の契約の単位)から直接払えるようになりました。

これまでは、アプリの会社に利用料を払うか、自社のAPIキーを渡すかのどちらかでした。Linked billingでは、自社の組織とアプリを一度つなぐ承認をするだけです。キーは誰の手にも渡りません。

対応しているアプリとして、Linear、Asana、Warp、Mintlify、Railwayなど19のサービスが挙がっています。

使う側の手順と、決められること

使う側は、対応しているアプリの中から連携を始めます。承認できるのは、公式の紹介記事によると、組織のOwner、Admin、Billingのいずれかの役割を持つ人です。

つないだあとは、Claude Consoleで次のことができます。

  • アプリごとに、月の上限額を決める(すべてのアプリに共通の初期値も決められる)
  • アプリごとに、いくら使ったかを見る
  • いつでも連携を外す

すでにAnthropicと利用額の契約(コミットメント)を結んでいる会社は、その枠から払うこともできます。それ以外は使った分だけの支払いです。

上限額に届いたときにアプリ側でどう見えるかは、公式の紹介記事には書かれていません。最初は上限額を低めにして1か月使い、実際の利用額を見てから上げるのが安全です。部署ごとに別のアプリを使っている会社なら、アプリごとの利用額がそのまま部署の費用の目安にもなります。

一番の注意点 自社の設定は効かない

ここは必ず押さえてください。Linked billingで払った利用は、実際にはアプリの会社の組織の中で動きます。そのため、自社の組織で決めている次の設定は効きません。

  • IPアドレスの許可リスト(会社のネットワーク以外からの利用を断る設定)
  • 自社で管理する暗号化の鍵
  • データを残す期間の決まり

つまり、「支払いは自社、データの扱いはアプリの会社」です。データの扱いが厳しい部署で使うなら、アプリの会社がデータをどう扱うかを、別に確かめる必要があります。IPの許可リストの話は、Enterpriseの管理機能の記事にも書きました。

もう1つ、Linked billingを使えるのは、APIの利用料をAnthropicに直接払っている組織だけです。AWSなど他社のクラウド経由で払っている会社は対象外です。ProやMaxなどのサブスクリプションだけを契約している場合も使えず、Max、Ultra、Teamのプランに付く月々のクレジットも、ここには充てられません。

作る側は何をするのか

自分でアプリを作っている人向けに、要点だけ書きます。プログラムを書かない人は、この節は読み飛ばしてかまいません。

  • Claude Consoleでアプリを登録し、公式の手順に沿って連携の画面を組み込む
  • リクエストに user-profiles-billing-2026-10-01 というベータの印を付ける
  • リクエストごとに billing_policy で、アプリの会社と利用者のどちらが払うかを選ぶ
  • Linked billingの手順(Claude Platform Docs・英語)

利用者ごとの使った量は、Consoleか、使った量と費用を取り出すAPIで見られます。利用者の鍵を預からないので、鍵を暗号化して保管したり、定期的に入れ替えたりする手間もなくなります。

冒頭の相談への答え

冒頭の方には、当時「渡すなら、その道具専用のキーを作って、上限額を低くしておく」と答えました。キーの扱いの基本は、こちらに書いています。

今なら、その道具がLinked billingに対応しているかを先に確かめてください、と答えます。対応していれば、キーを渡さず、上限額だけ決めて使えます。対応していなければ、これまでどおり専用のキーと低い上限額です。どちらの場合も、データの扱いの確認は残ります。